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中国専利法第三次改正法の重要な改正点についてについて

10月1日から施行される中国専利法第三次改正法により、中国での専利権について以下のような点が変更となります。

現行法においては外国出願人が専利出願するには渉外専利事務所を利用する必要がありましたが、渉外事務所制度が撤廃されたことによって、本改正により渉外専利事務所以外の専利事務所を通じての専利出願が可能となりました。

現行法においては同一の発明に対して同一の出願人が発明専利と実用新型専利を出願した場合の権利取得の解釈について論が定まっていませんでしたが、本改正により、同時に出願され先に登録された実用新型の専利権を放棄することを条件として、後に登録の認められた発明専利権を取得できることが明記され、発明専利権を取得できることが明確になりました。

本改正により発明・実用新型・外観設計において世界公知の基準が採用されるようになりました。このことで、外国公知あるいは外国公用の専利について、中国国内で専利を取得することはできなくなります。

現行法において中国で完成した発明は外国企業に発明を譲渡する契約等が既にある場合を除いてまず中国で専利出願しなければなりませんが、本改正において、国家知識産権局の保密審査(機密審査)を経ることによって、中国完成発明を先に外国に出願することが許容されるようになりました。

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