発明の進歩性について

概要

  • 発明の進歩性とは、出願時の技術水準から当業者がその発明を創作する困難性をいう。
  • 法は新規な技術を公開する代償として発明を保護し産業の発達に寄与する。したがって、保護される発明はまず新規でなければならない。

しかし、技術はその属性から日常生活においても自然的に進歩し、新規な発明が多数生まれる。このため、単に新規な発明を保護したのでは、独占権の乱立によりかえって他人の産業活動を阻害する。
そこで法は、自然的進歩以上の飛躍的進歩を促すべき、進歩性を特許要件として規定し、産業の発達を達成せんとしている。
(ここでは、実用新案法は小発明を保護する趣旨から、特許法よりも進歩性の程度を低くしている。)



進歩性の内容



特許出願前に

「出願前」より出願時を基準として進歩性を判断する。したがって、時・分も問題になる。新規か否かという事実状態を問題とする新規性の規定に対応させたものである。
出願時とは、原則として出願書類が特許庁に到達した時であるが、郵送によるものは地理的不公平をなくすため、発信主義によるなどの一定の例外がある。
分割・変更出願は原出願時、国際特許出願は国際出願日、公決前の補正が登録後に要旨変更と認められた場合は手続補正書提出時、パリ条約の優先権の主張を伴う出願は第1国出願時をそれぞれ基準とする。また、国内優先権を主張した出願については先の出願の願書に最初に添付した明細書などにつき、先の出願時を基準とする。

その発明の属する分野

その発明が産業上利用される分野をいい、発明の名称に拘わらずその発明の目的・構成・効果から総合的に判断する。
発明の名称と技術分野とは必ずしも一致しないからである。

通常の知識を有する者

その技術分野の全ての文献知識に加え、水準程度の創作力をも備えている者をいう。進歩性は創作の困難性を問題とする。
者は単数かつ自然人をいう。自然人のみが技術的思想の創作をなし得、また、複数人や法人とすると主体的判断基準が一定しないからである。
上記仮想した「者」の立場にたって、審査官が判断する。
上記当業者は当該分野の一部門の者で足り、36条4項の当業者が全部門の者を指すのと異なる。36条4項は発明の文献的利用を目的とするのに対し、29条2項は発明の創作の困難性を問題としているため。



進歩性の判断手法

  • 一般的手法
    構成自体の難易の判断は必ずしも容易ではない。そこで、構成と密接な関係を有する発明の目的の非予測性、効果の顕著性を検討する。
    直接分野と間接分野に分け、間接分野においても新規性があれば進歩性があるとする考え方である。直接、間接の区別は明確でないが、一応の目安となる。
  • 参考的手法
    商業的成功、長年の不実施を参酌する手法もある。(発明の好評により効果の顕著性が推察しうる場合や、長年の不実施は構成が困難であったことを推定しうるから)
  • 進歩性なきものの類型
    単なる寄せ集め、置換、転用、用途の変更又は限定、数値限定などの発明に分類できる。いずれも効果に顕著性のない限り進歩性を否定する。


効果

  • 進歩性がある場合
    他の特許要件の具備により特許を受けられる。
  • 進歩性がない場合
    拒絶、特許異議申し立て、無効理由、情報提供理由となる。なお、除去期間は廃止された。外国刊行物の入手が容易になったこと等による。


問題点

  • 進歩性が疑わしい場合特許すべきでないと解する
    特許発明のし素敵低下を防止し、真に保護に値する発明を保護するため
  • 失敗例は原則として成功例の進歩性否定の根拠とはなり得ない
    それ自体が発明の基礎となり得ないものを根拠とするのは妥当ではないため
  • 事実に反する事項は進歩性否定の根拠とならない
    当業者が誤記又は常識に反する記載としてのみ認識するものを根拠とするのは不合理だからである。
  • 出願後に頒布された刊行物によって進歩性を判断することはできる
    出願当時の技術水準を認定するためのものであれば進歩性規定の趣旨には反しないから


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