特許制度の趣旨について

特許制度を法律的側面から規定する特許法は、第1条においてその目的を「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする」としています。
すなわち、特許制度は以下の2つの側面から発明を奨励し、産業を発達させることを趣旨としています。


1.発明の保護:
 特許出願された発明の内容は、原則として出願日から1年6ヶ月経過後に公開されます。発明が公開されると第三者に模倣されるおそれが生じます。
苦労して開発した発明を模倣されてしまっては、開発に要した経済的・時間的コストが回収できず、発明した側は報われません。

 そこで、発明公開の代償として、審査により特許要件を満たしていると判断された発明には独占排他的(他者を排して自分のみが独占して発明の内容を実施できる)な権利が一定期間付与されます。


2.発明の利用:
 前述のように、出願された発明は公開されます。この公開により、発明の内容を社会に知らせることになります。
 上記公開により、第三者は発明の内容を知ることができ、その発明を応用した発明を開発したり、その発明をヒントにした別の新たな発明を開発したりするきっかけとなります。こうして、社会一般の技術水準は公開された発明の技術水準に達し、社会全体の技術の進歩につながります。

 以上、特許制度は単に発明者を保護するだけではなく、発明の利用を通じて産業の発達を図るという側面も考慮しております。

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