NEWSについて

特許事務所NEWS

英検一級を取得

当特許事務所の国際特許・商標担当弁理士である荒木が、英検一級を取得いたしました。 これからも当特許事務所では、サービスの品質の維持と向上に所員一同たゆまぬ努力を続けます。

TOEIC990点を達成しました

当特許事務所の国際特許・商標担当弁理士である荒木が、TOEICにて990点を達成いたしました。 TOEIC満点.jpg これからも当特許事務所では、サービスの品質の維持と向上に所員一同たゆまぬ努力を続けます。

改正特許法が成立

特許料の引き下げや職務発明に関する改正を盛り込んだ改正特許法が、7月3日の参院本会議において可決された。改正特許法は1年以内に施行される。

改正特許法においては、権利の取得に関わる対価の支払い等を社内規定などで明確に取り決めてある場合、業務中の写真による発明の特許権を取得する権利は、社員を雇用している企業のものとなる。 近年青色LED訴訟のような高額訴訟が相次いでおり、職務発明の法整備について、産業界からの要望があった。

また特許料はいまより10%程度の値下げとなる。

工業英検1級に合格しました

当特許事務所の国際特許・商標担当弁理士である荒木が、工業英検1級に合格いたしました。 これからも当特許事務所では、サービスの品質の維持と向上に所員一同たゆまぬ努力を続けます。

特許料、一割引き下げへ動き

特許庁は19日の特許制度に関わる審議会で、特許料を引き下げ日本企業の特許取得を後押しすることで、国際競争力の底上げを狙う方針を明らかにした。

現行規定では特許出願料を1件当たり1万5000円、特許料を1―3年目で年2300円、4―6年目で年7100円などと定めているところ、最大でその一割程度の引き下げを想定し、具体的な下げ幅は財務省と調整するとしている。なお、あわせて商標の設定・更新登録料も2割程度を引き下げる方針。

年明けの通常国会への特許法改正案提出ならびに2015年中の施行を目指す。実現すれば08年以来7年ぶりの引き下げとなる。

パテント・リザルトが特許資産規模ランキングを発表

特許分析のパテント・リザルト(http://www.patentresult.co.jp/)は10月30日、全業種における各社が保有する特許資産の質と量から総合的に評価する特許資産規模ランキングを発表した。

このランキングは、2013年4月1日から2014年3月末までの1年間に登録された特許を対象にパテント・リザルトが独自に得点化した「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計したもの。

http://www.patentresult.co.jp/news/2014/10/all.html

一位がパナソニック、二位に三菱電機 三位はトヨタ自動車という結果となった。一位のパナソニックのパテント・リザルトによるランキング一位は5年連続であり、二位と大きく差をつける結果となっている。

「ジャポニカ学習帳」が立体商標に

「ジャポニカ学習帳」その他学用品を製造・販売するショウワノート株式会社が、同社の「ジャポニカ学習帳」の立体商標(文字なしのもの)としての登録が認められたと発表した。同社は、ノートの分野で立体商標が認められるのは、これが日本で初めてであるとしる。

立体商標は1996年の商標法改正により設けられた、商品やサービスを特定する立体的な形状を商標として登録し保護する制度で、他にはホンダのスーパーカブなどが登録されている。 「このたびの立体商標登録は、「ジャポニカ学習帳」が何世代にも渡って多くの人々に使われたことによる高い認知度、知名度により実現できたこと」と述べている。

シンガポールがPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄国に

日本国特許庁とシンガポール知的財産庁は、日本国特許庁がPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄国を、12月1日より、シンガポールに拡大することについて合意しました。 これにより今後は、シンガポールに出願されたPCT国際出願についてより質の高い審査結果を提供することが可能になる予定。
日本国特許庁はPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄国をシンガポールに拡大します(PDF形式:103KB)

オラクル対グーグル訴訟、Javaをめぐり4月に審理開始へ

Android OSをめぐるOracleのGoogleに対する知的財産訴訟が、4月16日から裁判にかけられる。
本件の提訴は2010年8月で、OracleはAndroidがJavaに関する知的財産権を侵害していると主張している。
Googleは、Oracleの特許を再調査するよう米国特許商標庁に要請しており、これによってOracle社は多数の特許請求を撤回したため、現在係争中の特許は2件のみ。そのほかの争点はJava著作権へと移っている。

米国特許法改正法案が上院で可決(11'09/16)

先発明主義から先願主義への移行など、多くの改正点を含む米国特許法改正法案が9月8日、米上院で89対9で可決されました。同法案は、下院では6月23日に可決されており、オバマ大統領の承認後、公布されます。

今回の改正は多くの改正点を含みますが、中でも一番の改正点と言い得るのが、米国のみが採用していた「先発明主義」から世界共通の「先願主義」への移行でしょう。

現在、米国以外の世界各国はいずれも先願主義を採用しており、米国も2006年以降、特許に関する国際会合で、何度か先願主義への移行を表明していましたが、中小企業団体などの反対も根強く、成立には至っていませんでした。

特許庁、8月1日より審査請求料を引き下げ(11'07/15)

「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が7月8日に閣議決定されました。これにより出願審査請求料が引き下げられることになります。この政令の施行期日は平成23年8月1日となっています。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/shinsaseikyu_kaisei.htm

埼玉県警、「嵐」の動画を無断で配信した会社員を著作権法違反で逮捕(11'06/10)

埼玉県警は11日、人気アイドルグループ「嵐」のコンサート映像を著作権者の承諾を得ずに動画共有サイト「ユーチューブ」で公開したなどとして、会社員の男を著作権法違反(公衆送信権侵害)容疑で逮捕した。同県警によると、ユーチューブへの動画公開を立件するのは全国初。

容疑は、昨年11月22日から2月5日の間、DVD「ARASHI AROUND ASIA + in DOME」など嵐のコンサート映像を収めた2作品と、民放のバラエティー番組など2作品をユーチューブ上に公開し、公衆送信権を侵害したとしている。同県警によると、「小遣いが欲しかった」と供述しているという。男は閲覧者を自らのホームページに誘導し、広告収入を見込んでいたという。著作権団体が同県警に情報提供し、発覚した。

メキシコとの特許審査ハイウェイ、7月から試行開始(11'06/08)

特許庁とメキシコ産業財産庁は、7月1日から特許審査ハイウェイの試行プログラムを開始することに合意したとのことです。

http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110602004/20110602004.html

日本弁理士会近畿支部が移転しました

日本弁理士会の近畿支部が移転となりました。日本弁理士会では知的財産関連の無料相談を受けられる他、知的財産支援サービス(セミナー企画、講師派遣、出張授業等)も行っています。

薬の特許延長について、最高裁、特許庁基準「誤り」

特許期間は原則的に出願日から20年だが、薬に関する特許については、特許を取得してから医薬品の製造販売の承認を得るまで時間がかかるため、最大5年の延長が認められている。

薬に関する特許期間の延長をめぐり、「すでに成分・効能が同じ類似医薬品がある」場合に延長を認めてこなかった特許庁の審査の運用について、最高裁第一小法廷(横田尤孝〈ともゆき〉裁判長)は先月28日、「誤っている」との判断を示した。これにより、製薬会社の延長出願を認めなかった特許庁の審決を取り消した一審・知財高裁判決が確定した。

第一小法廷は判決の中で「すでに製造販売の承認を受けた他社の類似医薬品があっても、特許の技術が使われていなければ、特許を持つ製薬会社の期間延長出願を退ける理由にはならない」との初判断を示した。

訴えていたのは、大阪市に本社を置く武田薬品工業。同社が取得したガンの鎮痛剤に関する特許について、特許庁に特許期間の延長を求めたが認められなかったため、審決の取り消しを求めて提訴した。

知財高裁は2009年5月、特許法が特許期間の延長を認める趣旨について、「特許を取得してから製造販売の承認を受けるまでに時間がかかった不利益を解消するためだ」と説明。「特許庁の運用は、特許法の解釈を誤っている」と判断していた。

判決後の取材における特許庁審判課のコメント:「個別の事案にはコメントできないが、最高裁判決の内容を踏まえ、運用のあり方を審理していきたい」

「ひこにゃん」原案者を彦根市が提訴

彦根市は、滋賀県彦根市の人気キャラクターである「ひこにゃん」について、商標権や著作権の侵害を理由に計4900万円の損害賠償を原作者らに求める訴訟を起こすと発表した。

ひこにゃんは、「彦根城築城400年祭」の公募し誕生し人気を博したが、その後、原案者と彦根市とが著作権について争い、対立が続いていた。

訴訟議案は22日に市議会に提案され、可決されれば提訴される。

弁理士試験の案内(11'03/04)

下記特許庁HPにおいて平成23年度弁理士試験が案内されています。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/benrishi/benrishi2/gansyo_kouhu.htm

牛乳の賞味期限が10日から数カ月に 71歳社長、殺菌技術で特許(11'03/01)

食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社アキュサイト(井川重信社長(71))が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。

牛乳は短時間に大量生産するため、現在は数秒間の高温加熱殺菌が主流。通常より高温で殺菌し、保存性の高い紙パックに詰めたロングライフ牛乳を除くと賞味期限は長くても10日程度だが、この技術を応用すれば風味を損なわずに期限を数カ月に延ばせ、輸出の拡大も期待できる。

装置の価格は、大規模工場向けなら熱処理装置の半分程度の2千万~3千万円に抑えられる見込み。井川社長は「年内には実用機を作る」と意気込んでいる。

特許庁、特許ライセンスの新制度創設へ(11'02/18)

経済産業省・特許庁は16日に開いた産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の知的財産政策部会で、特許のライセンスを受けた事業を保護する新制度の創設について了解を得た。今国会で特許法の改正を目指す。

 概要は以下のとおり:

 特許権を権利者が第三者に売却した場合、特許の通常実施権のライセンスを受けている企業は、新たな権利者から差し止め請求を受ける危険性がある。現行制度でこれに対抗することは実務上難しいため、新たに「当然対抗制度」を導入する。  具体的には従来のライセンスの存在を立証すれば、新たな特許権者に対抗できるようにする。これにより企業などの事業の安定性、継続性がおびやかされることがなくなるという。

シャープ、台湾企業に対し特許侵害提訴(11'01/27)

米国時間の今月24日、シャープ株式会社は台湾の液晶パネル大手「友達光電」(AUO)と顧客の液晶テレビメーカーなどが同社の液晶関連特許を侵害しているとして、米国国際貿易委員会(ITC)と米デラウェア州地裁にAUOなどを提訴した。ITCでは米国への製品輸入と販売の差し止め、デラウェア州地裁ではAUOに対して損害賠償を求めている。

平成23年度弁理士試験の施行について(11'01/14)

今年の弁理士試験についてのスケジュールが公告されています。受験される方、頑張って下さい。

詳細は下記の特許庁サイトにて。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/benrishi/benrishi2/benrisi_test_sekou.htm

特許庁、中小企業の特許関係料金について減免を検討(11'01/05)

特許庁は中小企業の特許関係料金の減免制度の拡充を検討する。設立から一定期間内の創業期企業を減免制度の対象に加えるとともに、減免期間についても延長する。

新事業に成功するような勢いある中小企業を対象に加えることで、産業の革新を側面から支援することにした。具体的には創業から一定の期間なら黒字、赤字を問わずに減免制度を適用することを検討している。次期通常国会で特許法改正を目指す

なお、米国の特許制度では所定の要件を満たす中小企業等(small entity)に対し特許出願料等が半額になる制度が設けられている。(弁理士 荒木哲朗)

次世代の発明家へのメッセージシンポジウム開催(10'12/08)

現在活躍している「発明家」の方から、発明にいたる苦労や体験談などを通じて若い世代に「勇気」と「活力」を与え、「次世代の発明家」の育成を応援する機会を提供するのが狙い。

詳細は下記のサイトにて。
http://www.smet.jp/jisedai/

EU共通特許制度創設へ(10'12/03)

EU(欧州連合)加盟27カ国はEUの共通特許制度を新たに設けることで合意した:特許の紛争処理にあたるEU特許裁判所も創設し、域内の特許制度を一元化する。特許取得と紛争処理制度を簡素にして企業や個人の負担を軽減、域内の技術革新を促すのが狙い。

スペインとの特許審査ハイウェイ開始(10'11/19)

日本国特許庁とスペイン特許商標庁は、特許審査ハイウェイ試行プログラムを2010年10月1日より実施します。

詳細は特許庁のサイトにて。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm

US特許実務メモ1(10'11/12)

ある米国特許弁護士の話によると、Kappos新長官の就任以降、審査手続実務においてインタビューは極めて重要であるとのことです。同弁護士によれば、Final O.A.後のインタビュー申し込みは全て認められているとのことです。今後は1st O.A.時のインタビューのみならず、Final O.A.後のインタビュー(場合によっては1st O.A.前のインタビュー)も積極的に申し出ることが重要と思われます。(弁理士 荒木哲朗)

特許審査ハイウェイ試行プログラムについて(10'09/24)

2010年より、出願人はPCT国際段階成果物を利用した特許審査ハイウェイ試行プログラムに基づいて、以下の申請要件を満たす日本国特許庁への出願につき、書類の提出を含む所定の手続きを行うことで、早期審査を申請することができるようになりました。

詳細は特許庁のサイトにて。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm

特許行政年次報告書(2010)(10'08/10)

特許庁が毎年製作・公表している、特許行政年次報告書が今年も公表されました。 この報告書は特許庁図書館や各知的所有権センターで閲覧できるほか、特許庁サイトでも見ることができます。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/nenji/nenpou2010_index.htm

また、pdf形式の概要はこちらで見ることができます。
http://www.meti.go.jp/press/20100715002/20100715002-2.pdf

概要だけで23頁もあります。こちらでは、特許出願件数の推移や、各国間の出願状況などが色分けされてグラフィカルに示されています。

2009年度模倣被害調査報告書 特許庁(10'03/31)

台湾・中国・韓国・およびタイにおける模倣被害の実態について、日系企業へのアンケート調査の結果をとりまとめた2009年度模倣被害調査報告書が公表されました。

この調査は政府支援策の検討や企業の模倣品対策に役立てるために特許庁が実施したもので、2001年より毎年行われており、2002年以降のデータはPDFにて閲覧することができます。

詳細は特許庁のこちらのページでご覧下さい。

課題解決型相談・コンサルティング事業(10'03/26)

中小企業等の知的財産に関する課題について知財の専門家を派遣するなどの対応を盛り込んだ課題解決型相談・コンサルティング事業が4月より実施されます。

知的創造サイクルの促進による地域の活性化を目指すもので、知的財産に関する相談を受け付ける窓口の都道府県ごとに設置や、知財専門家の派遣、知財専門家が指導・助言する無料の相談会の開催などが含まれます。

詳細は特許庁ホームページ、公報の広場にてご確認ください。

文化庁と特許庁の統合必要 枝野行政刷新相(10'03/16)

枝野行政刷新相は今月14日のさいたま市内で講演において、著作権や特許などの管理に関して文化庁と特許庁の統合も含め、省庁の再編が必要だという考えを示した。

刷新相は「著作権は文化庁、特許は特許庁で担当している。同じ視点で同じように保護しなければならないが、役所がバラバラになっていていいのか」と述べた。そのうえで、高度な技術力が必要となる電子機器やアニメなどの文化芸術の輸出産業としての育成のためにも、国内での知的所有権管理の一元化が必要だと強調した。

弁理士制度110周年記念フェスタ(09'09/16)

9月23日、弁理士制度110周年記念フェスタが開催されます。場所は横浜の新都市プラザ特設会場で、10:00から17:30の開催となります。
詳細はこちらをご覧下さい。

月間「WEBとっきょ」が公開中です(09'08/25)

特許庁で、特許庁に関する情報誌 「WEBとっきょ」のオンライン公開がはじまりました。現在第5号まで出ており、毎月25日の発行のようです。
第5号は無料配布中の知財支援ガイドの紹介や商標の歴史などを取り上げています。
詳細はこちらをご覧下さい。

 

「夏休み子ども見学デー」開催!(09'08/07)

霞が関を中心とした府省庁で、8月19日(水)~20日(木)に「夏休み子ども見学デー」が開催されます。
特許庁では『特許・意匠・商標ってなんだろう?』をテーマにいろいろなプログラムを用意されます。

 

中国の発明特許、存続期間10年以上は4割(09'07/27)

 新華社のウェブサイト「新華網」によると、国家知識産権局が23日に発表した「2008年中国有効特許年次報告」において、「ここ数年来、中国では有効な特許の保有件数が急速に増加しているが、権利を維持する期間が短く、維持期間が10年を超える特許は全体のわずか約40%で、国際平均を下回る」と報告した。
 有効な特許とは、報告とりまとめ期限の時点で、特許権が維持された状態にある特許を指す。このほか同報告は、中国の有効特許は一部の技術分野で優勢にあるが、一連のハイテク分野(半導体、光学、制御装置、エンジン)では海外との間に大きな開きがあるとしている。「中国の発明主体は技術力の高い分野で独自開発レベルを早急に引き上げる必要がある」としている。
 特許は権利維持期間が長いほど、経済効果を生み出す時間も長くなり、市場価値も高くなる。 しかし、データによると、中国国内の発明特許で権利維持期間が10年を超えたものは44.0%、20年を超えたものは3.2%に過ぎない。一方、海外の平均をみると、10年を超えるものは82.2%、20年を超えるものは22.8%に達する。
 同局の責任者によると、「こうした情況は、一方では中国の発明主体が掌握する特許が短期的で平凡な内容、かつすぐに取得できるものが中心で、全体的な技術レベルが低く、重要な特許が少ないことを物語り、また一方では発明主体が特許権の維持に困難を抱えており、支援が必要であることを物語るものだ。」としている。

 

2008年出願件数及び登録件数について(09'06/06)

特許庁ウェブサイトにおいて、2008年度の特許・実用新案・商標・意匠の出願件数が発表されました。2006年、2007年に続いて出願件数は減少しており、特に商標は前年比83%と大きく出願件数を落としています。

 

Appleを含む15社が特許侵害で提訴される(09'06/05)

 ActusがAppleを含む15社に対し、同社の4つの特許を侵害しているとして提訴した。  テキサス州東部地区連邦地方裁判所に提出された訴状によると、Eコマース用の電子トークンの使用方法に関するActusの特許を、Appleを含む15社が侵害しているという。例として、Apple StoreやiTunes Store等がActusの特許を侵害していると主張している。
 Actusの主張によると、同社が2007年2月から2008年5月の間に取得した4件のEコマース特許が侵害されているという。
 今回提訴されているのはAmazon.com、American Express、Appleを含む15社である。
 Actusはこれら15社すべてを対象として、該当のEコマーステクノロジの使用を中止する終局的差し止め命令を求めるとともに、損害賠償も求めている。

 

新型インフルエンザについて(09'05/18)

当特許事務所の位置する大阪府茨木市の私立高校にて、新型インフルエンザの感染が多数報告されました。
すでに新型インフルエンザであると判定された事例が大量にある以上、大阪府茨木市には相当数の感染者が存在することが予想されます。
このような状況を踏まえ、当特許事務所では、外出の自粛・マスクの備蓄・手洗いうがいの徹底・ドアノブなどの不特定多数の触れる場所の定期的な清掃等を行い、感染の予防に最大限の努力を致します。
つきましては、お客様方各位におかれましても、当特許事務所へのご来訪をできるだけ差し控え、電話やメールで済ませられる要件につきましては、ご来訪を取り止めて頂きますようお願い申し上げます。
また、ご来訪頂いたお客様につきましては、誠に恐れ入りますが、手洗いうがいやマスクの着用をお願い致しますので、予めご了承をお願い申し上げます。

 

日露特許審査ハイウェイ試行プログラム(09'04/23)

平成21年4月21日にロシアで開催された日露特許庁長官会合において、日本特許庁とロシア連邦知的財産・特許・商標庁との間で特許審査ハイウェイ試行プログラムを開始することが合意されました。
日露間の特許審査ハイウェイ試行プログラムは、2009年5月18日より開始されます。
詳細は→特許庁のサイトを参照してください。

 

審査請求料の繰延について(09'04/08)

平成21年4月1日より、出願審査請求料の納付を出願審査請求書の提出より一年間、繰り延べすることができるようになります。
審査請求料の繰り延べの意思を表示した場合、出願審査請求時点において審査請求料が納付されていなくても、審査請求料の未納付に基づく手続補正指令書は発送されません。
詳細は→特許庁のサイトを参照してください。

 

不服審判請求期間の拡大(09'04/01)

4月1日より不服審判請求期間が拡大されます。これは同日に施行される「特許法等の一部を改正する法律」による審判関連の改正のためで、施行日以降に拒絶査定または補正却下の謄本が送達された場合に適用されます。
詳細は特許庁サイトにて。

 

第8回日中韓特許庁長官会合が開催(09'03/16)

第8回日中韓特許庁長官会合が3月12日、韓国・ソウルにて開催されました。
特許庁は韓国特許庁(KIPO)及び中国国家知識産権局(SIPO)と、三庁間のサーチ・審査結果の相互利用を実現するための枠組みとして、新たに特許審査専門家部会を設立することや、日中韓特有の地理的近接性や非アルファベット文字を有するという共通性を活かし、機械翻訳や知財人材育成に係る連携といった分野での協力活動を進め、さらにアジア太平洋地域における第三国との協力活動について検討していくことに合意しました。

  • (1)特許審査専門家部会の設立
    日中韓特許協力ロードマップのうち、制度・審査実務に関する協力の枠組みとして、特許審査専門家部会(JEGPE: Joint Experts Group of Patent Examination)が設立されることとなりました。
    具体的な取組としては、特許法や審査基準の比較研究を行っていくことになります。
  • (2)IT化に関する協力の推進
    今後とも、機械化専門家会合(JEGA: Joint Experts Group for Automation)は、日米欧中韓の五大特許庁会合の情報共有の場として有効に活用されます。
  • (3)今後の日中韓三庁の協力活動
    地理的近接性や言語的背景の共通性において特有の特徴を有する日中韓の特徴を踏まえ、機械翻訳に関する協力活動や、知財人材育成に係る協力活動を進め、さらにアジア太平洋地域における第三国との協力活動について検討されることになりました。

 

新しいタイプの商標についてのパブリックコメントを募集(09'02/23)
特許庁で新しいタイプの商標の導入についての検討をしている「産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ」がこのたび、これまでの審議結果を報告書として取りまとめるに当たってパブリックコメントを募集している。
応募方法電子メール、FAX、郵送があり、応募の意見は報告書を取りまとめる際の参考とされる。
詳細は→特許庁のサイトから。

 

「日本ブランド戦略」のキャッチフレーズの募集(09'02/20)

本年3月に策定される「日本ブランド戦略」のキャッチフレーズが募集されています。
これは日本の強みであるアニメ、マンガ、音楽、ゲーム、ファッション、食、デザイン等のソフトパワーを日本の経済成長の原動力とするため、クリエーターの創造活動を支援し、新たな市場を開拓することを目指すものです。
応募の方法はウェブや郵送など。応募資格は特にありません。
「クリエイティブパワー・オブ・ジャパン」・「創造・発信は日本力」といったこの取組に対して広く親しみや共感を得て趣旨を判りやすく簡潔に伝えるキャッチフレーズを募集しているとのことです。

 

世界の知的財産の損失総額は年間1兆ドル McAfee報告書(09'02/02)

米McAfeeの知的財産のセキュリティに関する報告書「Unsecured Economies: Protecting Vital Information」によると、データ漏えいなどで2008年の1年間に世界で失われた知的財産の損失額は、推計約1兆ドルに上るという。
この調査は米国、英国、ドイツ、日本、中国、ブラジル、インド、UAEの世界8カ国のCIO(最高情報責任者)計800人以上を対象に聞いた結果をまとめたもので、米パーデュ大学セキュリティ研究センター(CERIAS)が調査を担当した。

報告書によると、回答者の2008年の知的財産の損失総額は46億ドル相当であり、そのデータ漏えいの修復に投じた費用総額は6億ドルとなった。この結果から推定し、全世界での知的財産の損失総額は約1兆ドルに上るとしている。

また、報告書では重要な発見として、不況により知的財産管理のリスクが増していることなどが挙げている。39%の回答者が「現在の経済情勢の影響を受け、重要な情報はより攻撃を受け易い状態にある」と感じており、また別の設問では、42%が「重要な情報に関して、解雇された従業員が最大の脅威である」と回答してる。
詳細はMcAfeeサイト内の記事(英文サイト)を参照。

 

情報提供者へのフィードバックの運用変更(09'01/22)
審査の的確性及び迅速性の向上のための情報提供制度の一層の利用促進のため、提供された情報が審査に使用されたかどうかを通知するフィードバックの運用が変更されました。
新しい運用では、フィードバックは代理人の住所氏名の記載のある場合は代理人へと送られ、また、情報保護の観点から通知がはがきから封書へと変更になります。
詳細は特許庁HPをご覧下さい。

 

特許庁、新職務発明制度相談会及び先使用権制度相談会を開催予定(09'01/16))
新職務発明制度及び先使用権制度の円滑な活用が図られることを目的として、特許庁が中小企業等を対象に弁護士による無料の相談会を全国各地で開催します。 詳細は、特許庁HPをご参照下さい(1月15日更新分)。

 

特許庁、新職務発明制度相談会及び先使用権制度相談会を開催(09'01/16)
新職務発明制度及び先使用権制度の円滑な活用が図られることを目的として、特許庁が中小企業等を対象に弁護士による無料の相談会を全国各地で開催します。 詳細は、特許庁HPをご参照下さい(1月15日更新分)。

 

知的財産による競争力強化専門調査会(第10回)の開催(09'01/08)
知的財産による競争力強化専門調査会が、内閣官房知的財産戦略推進事務局内会議室にて開催されます。日程は平成21年1月14日(水)14:00~16:00で、1月9日(金)17:00までに申し出れば傍聴できます。議題は政策レビュー及び第3期基本方針の在り方や、知的創造サイクル全般について。
詳細は、首相官邸のウェブサイトを参照下さい。

 

共通出願様式の受付開始について(08'11/28)
日米欧の三極特許庁間で合意した共通出願様式を実際に適用するに当たり、平成21年1月1日から明細書の様式及び明細書等の書類の順序が変更された形態での受付が開始される予定です。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/kyoutsusyutugan.htm

 

知的財産シンポジウム2008の開催について(08'11/19)
知的財産分野の有識者による最新の取組や今後の方向性などの紹介などを通して、参加者の産業財産権に関する知識・理解の向上、研究者層の拡大及び我が国における知的財産活動・研究の一層の活性化を図る「知的財産シンポジウム2008」が特許庁により開催されます。

日時、会場等については下記を参照にして下さい。

 

新職務発明制度相談会及び先使用権制度相談会の開催(08'11/14)
特許庁は新職務発明制度及び先使用権制度の円滑な活用が図られることを目的として、中小企業等を対象に弁護士による無料の相談会を開催しています。 期日・場所等については下記HPをご覧下さい(11月7日更新の欄にあります)。

http://www.jpo.go.jp/rireki/index.htm

 

平成20年度知的財産権制度説明会(実務者向け)の開催について(08'10/31)
知的財産業務に携わっている方等を対象として、特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局が「知的財産に関する実務者向け説明会」を開催いたします。この説明会では特許・実用新案・意匠・商標の審査基準、審判制度の運用・手続、PCT制度の概要・実務、先使用権制度など、その他実務上必須ともいえる諸制度を紹介するとのことです。 事前申込み制。参加費無料。また、聴講したい講義のみの参加も可能とのことです。 詳細については下記特許庁HPをご覧下さい(10月30日更新の欄にあります)。

http://www.jpo.go.jp/rireki/index.htm

 

・スーパー早期審査の特許査定第1号(08'10/23)
特許庁で2008年10月1日から試行が開始されたスーパー早期審査制度による、第一号の特許査定が、10月17日に発送された。 第1号となる出願は学校法人慶應義塾による「ホウ素ドープ導電性ダイヤモンド電極を用いた電気化学的分析方法」(特願2007-054284号、特開2008-216061号公報)で、本件は、10月1日の試行開始日に審査請求及びスーパー早期審査の申立がなされ、17日間で特許査定がなされた。

 

・特定通常実施権登録制度の施行について(08'10/17)
特定通常実施権登録制度とは、通常実施権の許諾対象となる特許権、実用新案権またはこれらの専用実施権の特許番号または実用新案登録番号を特定しない通常実施権許諾契約に基づく通常実施権者を保護するための制度です。産業活力再生特別措置法が規定する「特定通常実施権許諾契約」(2条20項)による通常実施権を特定通常実施権登録簿に登録することにより、第三者対抗力を具備することができます(法58条)。
ただし、本制度は現行法上登録が困難な通常実施権を登録するための補完的な制度であるため(新たな通常実施権を創設するものではない)、通常実施権の成立、法的効果については特許法または実用新案法の規定に従うことになります。
詳細については、下記特許庁のHPをご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/touroku/tokuteitujyojissikenseido.htm

 

・「スーパー早期審査」の試行について(08'9/26)
現行の早期審査よりもさらに早期に審査を行う、スーパー早期審査制度が10月1日から施行されます。
対象となる出願の要件は以下のとおり

  • 審査着手前の出願であること
  • 実施関連出願であること
  • 外国関連出願であること
  • PCT出願の国内移行出願ではないこと

スーパー早期審査を申請し、選定された出願においては、現行の早期審査と比較して一次審査後の処理審査についても期間が短縮されます。
詳細は特許庁サイトをご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/souki/supersoukisinsa.htm
申請後に方式不備のある場合や申請後にオンラインではない手続きが発生した場合などにはスーパー早期審査の対象外となり、以後、現行の早期審査案件として扱われます。

 

・「特許戦略ポータルサイト」の試行開始について(08'9/19)
特許庁では、企業の特許出願戦略等の策定に役立つ情報を一元的に提供するための「特許戦略ポータルサイト」を9月10日(水)に同庁HP内に開設するとともに、そのコンテンツの1つとして、各企業が自社の出願件数や審査実績等のより詳細な情報を加工、抽出、経年比較することのできる「自己分析用データ」の提供を試行的に開始しています。

 

・条約上規定された組織以外からの手数料請求について(08'8/26)
 特許協力条約(PCT)及びマドリッド協定議定書(マドプロ)の出願人、名義人又は代理人宛てに、条約上規定されている組織とは無関係の者から、手数料の支払いを要請する通知が送付される事例が報告されています。
 一種の架空請求のようで、スイスやドイツの住所に送金/チェックでの支払いを求める英文のレターが送付されているようです。
参照:特許庁ホームページの公報記事http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/jyouyaku_sosiki_igai.htm

PCTのサイトで、実際に報告されたレターを見ることができます。
http://www.wipo.int/pct/en/warning/pct_warning.htm

 

・特許庁「イノベーションと知財政策に関する研究会」政策提言・報告書を公表(08'8/18)
 特許庁は8月8日、「イノベーション促進に向けた新知財政策」の政策提言と報告書を公表した。
 この提言と報告書は、プロパテント政策の基本理念の下、更なるイノベーションを促進する観点から、日本の中・長期的な知財政策の在り方について、幅広く検討するため設置された「イノベーションと知財政策に関する研究会」が5月末に原案を公表して、日本語及び英語によるパブリックコメントの募集を行っていた。
 その結果、国内外の特許庁や知財関係団体、企業などからも多様な意見が多数よせられ、パブリックコメントの結果を反映させた政策提言及び報告書を取りまとめるに至ったので公表するとしている。
 今回の政策提言と報告書の内容は、原案と骨子としては変わっておらず、基本目標として
Ⅰ.持続可能な世界特許システムの実現
Ⅱ.特許システムの不確実性の低減
Ⅲ.イノベーション促進のためのインフラ整備。
 の3点を掲げ、以下の13の主要な政策提言をまとめている。

  • 提言1.ひとつの発明が、効率的にグローバルな知財となる「仮想的な世界特許庁」の構築の構想を世界的に提言する。
  • 提言2.出願人の多様なニーズに応じた柔軟な審査体制を整備する(メリハリの効いた特許審査迅速化)。
  • 提言3.米国と欧州の制度面歩み寄りに向け日本が働きかけることで国際的な制度調和を推進する。
  • 提言4.途上国における知的創造サイクルの確立に向けて、知財とビジネスの成功事例の共有を提唱する。
  • 提言5.審査基準を恒常的に見直し、特許制度の安定性を高めるため透明で予見性の高い特許審査メカニズムを構築する。
  • 提言6.パテントトロール問題への対応のためのガイドラインを検討する。
  • 提言7.イノベーション促進のためのインフラ環境(エコシステム)を「再構築」する。
  • 提言8.知財プロデュース型ビジネスの設立を支援する。
  • 提言9.標準化された技術に関する知財の利用を円滑化し、標準化戦略を推進する。
  • 提言10.シームレスな(継ぎ目のない)検索環境を実現する。
  • 提言11.コミュニティパテントレビューの試行を開始する。
  • 提言12.研究開発政策と知財政策との連携を図る。
  • 提言13.知財プロデューサー派遣事業を創設する。

 

・特許庁内で改善プロジェクトが進行中(08'7/30)
昨年7月に始まった庁内の改革プロジェクトは、グローバル化やイノベーションの進展に対応できる組織ミッションの提示、各業務フローの見直し等である。
具体的には、庁内すべての業務プロセスを可視化し、プロジェクトチームで洗い出した問題点を一気に改善した。また、制度や庁に関する要望を聴取するため全国各地の中小企業を個別訪問するなどして改善に取り組んだ。
更に、監査法人をコンサルタントとして採用し、中長期的なコストの洗い出しを実施、特許関連では55億円、商標関連では155億円の料金引き下げが可能であることを明らかにし、今年4月の料金引き下げに踏み切った。
そして、審査基準改定の際には日本だけではなく、欧米の企業や大学などからも広くパブリックコメントを集めている。
また、以前にもこのニュースで紹介したように、今年7月16日には、「日本版コミュニティ・パテント・レビュー」を開始した。

 

・特許庁審査官が中国知識財産局を長期訪問(08'7/25)
7月14日~25日までの日程で、特許庁の特許審査官3名が中国知識産権局(SIPO)を訪問した。特許庁の特許審査官がSIPOに長期の視察訪問を行うのは初めて。
訪問期間中、特許庁審査官はSIPOの審査官と1対1で討議を行い、両局の特許審査における相違点などについて話し合った。また、、特許庁審査官が講座を開き、特許分類・検索方法などを解説した。

 

・トライウェイの試行について(08'7/22)
日本国特許庁、米国特許商標庁、欧州特許庁の三極特許庁は、サーチ結果を情報共有するプロジェクト「トライウェイ(Triway)」の試行プログラムを、平成20年7月28日から開始します。
詳しくは、特許庁HPをご覧下さい。
http://http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/triway.htm

 

・平成20年度知的財産権制度説明会(初心者向け)の開催(08'7/17)
以下の内容で「知的財産権制度説明会」が開催されます。
主催:特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
内容:特許・実用新案・意匠・商標権制度の概要および産業財産権に関連する支援策等
日程:各都道府県により異なる
参加費:無料(但し、事前申し込み制)
詳しくは、特許庁HPをご覧下さい(7月15日更新の欄にあります)。
http://www.jpo.go.jp/rireki/index.htm

 

・企業が環境特許を相互開放(08'7/16)
経済産業省は、実用化されていない環境分野の特許を企業が無償で相互開放する仕組みである「エコ・パテントコモンズ」を来年4月に始める方針を固めた。
「エコ・パテントコモンズ」とは、環境技術について特許を取得したが実用化していない特許を1件でも登録すれば、他社が登録した他の特許を無償で使えるようにする制度。
地球温暖化が問題になる中で、実用化されずに埋もれている特許技術を有効に活用することで、更なる環境技術の普及や発展につなげる狙いがある。「エコ・パテントコモンズ」ではインターネットの専用ウェブサイトを開設し、登録された特許の一覧を公開する。
また、登録する特許を取得する際の費用や、登録済みの特許の維持費を減免するための法改正も予定しており、企業の負担を軽減することで利用促進を図る。
将来的には、温�%

Google Sitemaps用XML自動生成ツールを利用しています。