国際特許制度の概要について

世界中の国で通用する1つの特許権というものは現時点では存在しません。外国で特許権を行使したければ、その国ごとに特許権が付与される必要があります。

 

特許協力条約(以下、PCT)に基づく国際出願とは:

国際的に統一された出願願書・明細書および図面を提出することによって、PCTに加盟しているすべての国に同時に出願したことと同じ効果が得られる制度です。

 

PCT出願を利用しない場合:

ある発明に対する特許権の付与についての判断は各国特許庁が行うため、その国に対して直接、特許出願を行わなければなりません。各国ごとに決められた方式要件、言語などが異なるため、出願手続が非常に煩雑になります。
また、先願主義(先に出願した者に権利を付与する)のもとでは、出願日をより早く確保することが重要ですが、各国ごとに異なった様式の願書をすべての国に同日に出願することは非常に困難であり、先願主義において不利になります。

 

PCT出願を利用する場合:

国際的に統一された出願願書等を、提出する先のPCT加盟国の特許庁が定めた言語で作成し提出すれば、その時点で全てのPCT加盟国に対してそれぞれの国で出願したことと同じ扱いをうけることができます。
例えば、日本人の場合、日本特許庁に対して国際出願願書(日本語または英語で作成)を提出すれば、その出願に対して与えられた国際出願日がその他のPCT加盟国における国内出願の出願日となります。
したがって、各国ごとに願書を作成する必要がなく、出願手続の簡素化が図られます。また、国際出願日がPCT加盟国における国内出願日となるので、先願主義において不利になるということもありません。

 

国際調査、国際予備審査:

すべての国際出願に対し、出願した発明に類似する発明が過去に出願されたことがあるかの調査(国際調査)が行われ、その結果が「国際調査報告」として出願人に提供されます。その際、発明の内容について特許要件(進歩性、新規性)を備えているかについての審査官の見解(国際調査見解書)も併せて作成されます。
さらに、任意の制度として、特許要件についての予備的な審査(国際予備審査)を受けることもでき、その結果が「国際予備審査報告」として出願人に提供されます。
これらについては、「各国の特許要件の審査について拘束力を及ぼすものではない」とされていますが、実際には、審査能力の乏しい国においてはこれらの書類が審査に大きな影響を及ぼし、それ以外の国においても有効な材料となります。
また、出願人も上記書類を検討することで、各国ごとにおける特許取得の可能性を精査でき、手続を続行する国を選択できるため、コストの効率化を図ることができます。

 

留意点:

ここで注意すべき点は、PCTは方式を統一した規定であって、PCT出願はあくまで国際的に統一された出願手続であり、特許として認められるかどうかについての実体的な判断は各国特許庁に委ねられているという点です。
前述したように世界中で通用する1つの特許権というものは存在しないため、出願人は、PCT出願後、優先日から30ヶ月以内に特許権を取得したい国に対し移行手続を行わなければなりません(国内移行手続)。
国内移行手続は、優先日から30ヶ月以内に、特許権を取得したい国の特許庁に対し、その特許庁が指定した言語に翻訳した翻訳文を提出します(必要に応じて手数料を支払うことがあります)。
こうして国内移行した出願に対してその国の特許庁が審査を行い、その国の特許要件を満たしていると判断された場合は、その国において特許権を取得することができます。

 

PCT出願制度の概略図

 

 

→国際特許のページに戻る

Google Sitemaps用XML自動生成ツールを利用しています。